弁護士が独立・開業するタイミングは？必要な準備や年収を上げるコツも

この記事では、弁護士が独立して開業するタイミングについて解説します。

多くの場合、弁護士資格を認定された弁護士は法律事務所に赴任し、経験を積みます。事務所に所属してから一定の年数が経つと、独立して1人で弁護士業務を実施したり、新たに事務所を開いたりしようと考える人も少なくありません。

この記事では、弁護士の独立・開業のメリットとデメリットを解説します。必要となる準備や年収を上げるコツも合わせてお伝えするので、独立や開業を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

弁護士が独立・開業するベストタイミング

結論、弁護士が独立・開業をするベストタイミングは弁護士登録の5〜10年後だといえます。
日本弁護士連合会のデータによると、経験年数別に見た弁護士の就業形態は以下のように変化しています。

※出典：近年の弁護士の実勢について丨日本弁護士連合会

このグラフから、経験5年未満では13.9％だった経営者弁護士の割合が、5年以上〜10年未満では51.3％に大きく増加していることがわかりました。一方で、勤務弁護士の割合は66.8％から28.1％まで減少しています。

そのため、多くの弁護士が登録から5〜10年目で独立しており、独立や開業を検討するベストタイミングだといえます。

いきなり独立しても問題ないのか

弁護士登録が実行されてから事務所に入らずにいきなり独立することを、”即独”といいます。即独は禁止されている行為ではなく、弁護士登録後に事務所に入らずにすぐ独立した方もいます。

しかし、経験がない状態で事務所を運営するため、大きな不安を感じやすいでしょう。実際に即時独立で困ったこととして、「身近に気軽に相談できる弁護士がおらず書類の書き方や内容などに不安を感じた」と回答した人がいます。

また、即独の場合にはコスト面で最初から事務職印を採用しないことも多く、1人で事務所を運営する場合、電話対応なども全て自分でこなす必要があるため、多忙になりがちな弁護士には負担に感じるでしょう。

日弁連の独立経験談には、「事務所設立当初は事務職員がいなかったため、転送用電話と留守電を活用して自分のプライベートな時間がないように感じた」という声もありました。

一方で、即独の弁護士である点を周囲の先輩弁護士が気にかけてくれて案件を回してもらえたという方や、日弁連の独立開業支援を活用した方もいます。即独を検討している場合、まずは弁護士連合会や周囲の先輩弁護士に相談することが大切です。

※参考：即時･早期独立経験談集丨日本弁護士連合会 若手弁護士サポートセンター

 

弁護士が独立・開業する主なメリット

ここでは、弁護士が独立・開業するメリットを解説します。下記3点を順番に見ていきましょう。

 

働き方が自由になる

独立して活動するようになると、働き方の自由度が増える点がメリットの1つです。独立すれば、スケジュールを自分で管理できるだけでなく、働く時間や場所を選びやすくなります。

例えば、事務所の立地を自宅周辺にすると、仕事場と生活空間の行き来が楽になり、自分のペースや予定に合わせて仕事を始業・終業しやすくなります。打ち合わせ時間などは、クライアントのみと日程を調整すれば良いので、事務所の予定に合わせて動く必要もありません。

空間や時間において、自由度が上がる点が独立・開業の大きなメリットといえます。
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行動次第でビジネスの幅が広がる

勤務弁護士の場合、事務所から与えられた仕事や案件に集中するため、事務所によっては個人の仕事の幅が広がりにくい点がデメリットといえます。

一方で、独立後はより多くの分野の案件を担当したり、事務所運営に関する業務全般を担当したりなど、自分自身で実施する仕事を選択できるようになります。
これまで担当してこなかった分野のクライアントにも積極的にアプローチできれば、自分の得意分野を拡大するチャンスになるでしょう。

また、自ら事務所の経営の舵を取ることができるので、弁護士業務を越えて事務所経営から経営的な視点を学ぶことができ、それが新たなクライアントへの提案や経営者の気持ちへの共感などに繋がる場合もあるでしょう。

収入アップにつながる可能性がある

一般的に、弁護士が独立した場合は収入が増える可能性があります。
勤務弁護士では固定給であるケースもあり、固定給ではない場合であっても、自身が開拓した案件によって得た報酬でも事務所に一定割合を支払う必要がある場合が多いです。

一方で、独立した場合は自分が実施した業務の分、売上に応じて所得を得られるようになり、収入アップが仕事へのモチベーションの1つになるでしょう。

しかし、思うように売上を立てられなければ収入は勤務弁護士のときよりも減少する場合もありますし、依頼がなく十分な売上が上げられなければ事務所賃料や弁護士会費などの固定費の負担を心配しなければならないなど、自らが責任にかかる部分が増してくるでしょう。

 

 

弁護士が独立・開業する主なデメリット

弁護士の独立や開業には、メリットと合わせてデメリットも存在します。下記3点のデメリットを見ていきましょう。

 

運営コストの負担が大きくなりがちである

独立すると、これまで所属事務所が負担していた運営コストも自分で支払う必要があり、大きな負担に感じられるでしょう。

例えば、独立直後は事務所の敷金・礼金や事務用品の購入費用などで大きな初期費用が発生します。また、オフィスの賃料や光熱費、事務員の人件費など、毎月ごとに支払わなければいけない費用もさまざまです。

また、忘れてはならない固定費として、弁護士は弁護士会費の支払いも必要です。以下に登録5年目の弁護士が支払う会費を弁護士会別にまとめたので、確認しましょう。

＜登録5年目の弁護士の弁護士会費負担額＞　※値は円

弁護士会	登録5年目の弁護士の毎月の負担					年間負担額合計
	日弁連会費	日弁連特別会費	弁護士会費	弁護士会特別会費	月額負担合計
札幌	1万4,000	6,200	2万5,000	7,000	5万2,200	68万6,400
東京	1万4,000	6,200	1万8,500	1万	4万8,700	58万4,400
愛知	1万4,000	6,200	2万1,300	–	4万1,500	49万8,000
大阪	1万4,000	6,200	1万6,000	8,000	4万4,200	53万400
山口支部	1万4,000	6,200	5万	1万5,000円	8万5,200円	116万6,400
福岡支部	1万4,000	6,200	1万6,000	1万1,500	4万7,700	71万6,400

※一部地域では支部・地区会費、ブロック会費を年間負担額に計上
※参考：法務省の資料

このように、弁護士が支払う弁護士会費負担は非常に大きく、一般的には年間50万円程度、最も大きい山口支部では年間115万円以上も支払う必要があります。
各弁護士会で若手弁護士に対する減免措置は容易されていますが、それでも独立したばかりの弁護士にとっては大きな負担です。

独立弁護士は弁護士会費に加えて事務所の運営費用などで、固定費が一気に増額することを念頭に置きましょう。

 

業務の責任がより重くなる

弁護士が独立すると、全ての業務に対して自身の責任がより重大になります。案件の処理だけでなく、事務所の経営や顧客管理などの多岐にわたる業務を一手に引き受けることになります。

そのため、業務面での負担が大きくなりやすく、プレッシャーや疲れから精神的に参ってしまうケースも考えられるでしょう。特に、事務所経営に関する知識が不足していると、運営が困難になり大きなストレスを感じる場合があります。

 

収入が不安定になるケースがある

前述の通り、固定給の勤務弁護士と比べて独立した弁護士は収入アップにつながりやすい傾向にありますが、状況によっては逆のケースもあります。

毎月事務所から固定給が保証される勤務弁護士とは異なり、独立した弁護士の収入は案件やクライアントの数が直接影響します。特に、独立初年度は収入が不安定で勤務弁護士より厳しくなるでしょう。つまり、一定の収入を得るまでに時間や経験が必要になる場合が多いです。

また、顧客基盤が安定するまでの期間は経済的に厳しい状況が続くことも想定して、独立前に十分な資金を蓄えておくことが重要です​。

 

 

弁護士が独立・開業するために必要な準備

ここでは、弁護士が独立・開業をするために必要となる準備について見ていきましょう。下記4点をそれぞれ解説します。

 

開業資金の調達

弁護士が独立して事務所を開業する際には、開業資金の調達がまず必要となります。

日弁連によると、自宅開業であれば50万円、自宅以外の場所で開業する場合は100〜300万円程度を用意しておくと、弁護士事務所の開業は十分可能です。具体的な例として、東京都23区内で開業した方のコメントを紹介します。

＜裁判所から電車で5分程度の場所に13坪程度の事務所を借りた場合＞

【初期費用】計400万円程度 ・保証金など：200万円 ・内装費：30万～50万円 ・机やキャビネットなど：20万円 ・ビジネスフォン：10万円 ・パソコン：20万円 ・書籍：30万円 ・Webサイト作成など：100万円

※参考：即時･早期独立開業マニュアル丨日本弁護士連合会 若手法曹センター

都内の裁判所から近い場所でも、400万円程度を初期費用として法律事務所を運営できるとわかります。ITインフラにこだわる場合、上記に記載したパソコンに加えて以下の設備を整えておくと良いでしょう。

• 複合機
• ソフトウェア
• ネットワーク　など

ITインフラをしっかりと整備しておけば、近年のデジタル化にもしっかりと対応した事務所作りができるでしょう。開業資金に不安がある場合、日弁連の支援や弁護士協同組合の事業ローンなどを活用できる場合もあるため、気軽に相談してみましょう。

 

顧客確保に向けた土台作り

事務所を出て独立する前に、顧客確保に向けた土台をしっかりと築いておくことが大切です。
土台作りの方法は、主に以下が挙げられます。

• 法律相談会に参加して弁護士への依頼を検討している人との接触を増やす
• 自身のHPを作成してオンライン上で地域外の人と交流する

また、弁護士会の研修などにも頻繁に顔を出しておけば、そこで知り合った他の弁護士からクライアントを紹介してもらえることもあるでしょう。
独立したばかりの頃は顧客基盤が安定するまでに時間がかかるので、開業前に土台を作っておくことが重要です。

 

取り扱う分野の検討

独立開業する際には、主要となる法律分野を検討しておくと良いでしょう。1人で事務所を運営する場合、全ての分野を網羅しようとすると対応範囲が広がり、知識量や業務量が大きく増えて、適切な対応ができないおそれがあります。

明確にした専門分野に注力することで、競合と差別化を図ることができ集客もスムーズに行うことができるでしょう。
また、特定分野のスペシャリストになることで、クライアントからの信頼を得やすくなり、リピートや紹介の機会も増えるでしょう。

民事事件や刑事事件、企業法務など、自分の経験値が高い分野や案件数が伸びている分野を選び、ホームページの取扱業務や事務所紹介ページなどに掲載しておくと良いでしょう。

 

事務員の採用

多忙な弁護士にとって、電話対応から事務関連など事務所運営に関する業務全般をすべて一人で対応することは、大きな負担となってしまいます。

人件費削減のために事務員を採用しないケースもありますが、事務周りの仕事を担当してくれる人を雇用しておくと、自身の身体的・精神的ストレスの軽減にもつながります。

事務員を雇う際には、法律事務所での勤務経験がある方を選び、給与や待遇についてしっかり相談したうえで決定しましょう。

 

弁護士が独立後に年収を上げるコツ

独立弁護士のみの平均年収を示すデータはありませんが、勤務弁護士の平均年収と弁護士全体の平均所得をまとめた以下の表から、大まかな推測はできます。

	勤務弁護士	弁護士全体
2018年における弁護士の平均年収・所得	782.7万円	959万円

※参考1：賃金構造基本統計調査丨e-Stat
※参考2：近年の弁護士の実勢について丨日本弁護士連合会

上記の表より、弁護士全体の平均所得は1,000万円に近いものの、勤務弁護士の平均収入は800万円未満だとわかります。そのため、あくまで推測ですが、独立弁護士の平均年収は1,000万円を超えているでしょう。

ここでは、上記を踏まえて弁護士が独立後に年収を上げるコツを3点解説します。順番に見ていきましょう。

 

専門性を強化する

独立した弁護士が年収を上げるためには、自身の専門性を強化することが大切です。
特定の法律分野に特化すれば、専門的な知識やスキルを求めるクライアントからの信頼を得やすくなり、他の弁護士との差別化が可能です。

個人の顧客を対象とする場合でも相続や不動産などの特定の分野に特化するなど、担当分野を絞ることで専門性を高められます。自分の得意分野や市場で需要が高い分野に注力すると良いでしょう。

 

集客方法を見直す

独立した後に成功するためには、効果的な集客方法が欠かせません。

例えば、弁護士会や各種団体が主催する弁護士相談会の依頼があれば、積極的に参加して依頼を検討している方との接触機会を増やすこともおすすめです。企業法務を専門にしようと考えている方には、ビジネスコミュニティとの関わりを作っておくことも効果的といえます。

また、Web上での集客もおすすめです。HPを作成してSEOなどで表示順位を上げれば、多くの潜在的クライアントの目に留まりやすくなり依頼につながるでしょう。ブログやSNSを通じて専門知識を発信してアプローチする方法もおすすめです。

Webでの集客については、以下の記事で詳しく解説しているので、こちらも合わせてご確認ください。

経営分析・CRM（顧客関係管理）を利用する

独立弁護士が年収を上げるには、経営分析とCRM（顧客関係管理）の向上が欠かせません。顧客数が増加したとしても1人あたりの満足度が低ければ、継続利用や既存顧客からの紹介を得ることは困難でしょう。

「月別の紹介件数」や「年毎のリピート件数の推移」など事務所の経営状況をリアルタイムかつ正確に分析し、顧客満足度やロイヤルティの向上につながる対応や施策を打つことが重要です。
そのためには、顧客・案件情報をはじめ、顧客とのやり取りを一元管理することが大切です。

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弁護士の独立に関するよくある質問

ここでは、弁護士の独立に関するよくある質問に回答します。下記3つの質問を順番に見ていきましょう。

 

弁護士の独立は悲惨って本当？

弁護士の独立が悲惨といわれるのは、一部の事例に過ぎません。
資金準備が十分でない場合や、顧客基盤作りを行わずに独立を進めた場合、経営に関する知識も持っていなかった場合などです。

独立する前にしっかりと準備しておけば、悲惨といわれる事態を防いで成功する可能性を高められるでしょう。

 

弁護士の独立・開業で起こり得る失敗事例は？

弁護士の独立・開業における失敗事例として、顧客確保が不十分であったケースが挙げられます。特に、独立した直後は事務所としての知名度も低いため、顧客が集まりにくいでしょう。

また、法律の専門知識があっても事務所経営の知識がなければ、運営をスムーズに進められません。事前にしっかりと計画・準備を行い、独立や開業で起こり得る失敗を防ぐことが大切です。

弁護士の独立・開業にかかる費用は総額どれくらい？

弁護士の独立や開業にかかる費用は、開業する地域や事務所の規模によって異なります。東京都内で開業する場合には、以下のような初期費用と毎月の経費が必要となります。

【初期費用】 　計400万円程度 ・保証金など：200万円 ・内装費：30万～50万円 ・机やキャビネットなど：20万円 ・ビジネスフォン：10万円 ・パソコン：20万円 ・書籍：30万円 ・Webサイト作成など：100万円　 【毎月の経費】　計50万～60万円程度 ・家賃：10万～20万円 ・従業員への給与：20万円 ・電話代やリースなどの支払い：10万円 ・雑貨など：10万円

※参考：即時･早期独立開業マニュアル丨日本弁護士連合会 若手法曹センター

開業の際には、初期費用と6ヶ月分の経費を用意しておくと安心でしょう。

 

弁護士の独立に失敗しないためには事前準備が大切

この記事では、弁護士が独立・開業するタイミングや、必要な準備や年収を上げるコツについて解説しました。
一般的に、弁護士登録をしてから5〜10年目で独立・開業をする弁護士が多い傾向にあります。独立・開業を検討する際には、準備すべきことやメリット・デメリットをよく把握した上で、進めていきましょう。

また、顧客満足度を高めて経営を安定・向上させるためには、法律事務所の業務効率化が欠かせません。システムを活用して業務効率化する際には、大切な顧客情報などを漏洩させないためにセキュリティにも留意しましょう。

より強固なセキュリティシステムで業務効率化をしたいなら、弁護士・法律事務所向けクラウド業務管理システム『 LEALA（レアラ）』がおすすめです。

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※参考：ＩＳＭＡＰ – 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度｜ISMAP概要

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