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弁護士のWeb集客方法7選!メリット・デメリットや成功のポイントも

弁護士のWeb集客方法7選!メリット・デメリットや成功のポイントも

この記事では、弁護士の集客方法について解説します。

弁護士数が増加を続けるなかで、他の弁護士事務所との差別化を図るためにも、Webなどを活用した集客を実施することがポイントです。どのような集客方法があるのかを把握しておけば、より効率的に新規顧客を獲得できるでしょう。

この記事では、主に7つのWeb集客方法においてメリット・デメリットを解説します。成功するためのポイントも併せてお伝えするので、弁護士事務所の集客や新規顧客獲得を目指す人はぜひこの記事を参考にしてください。

 

    • 弁護士が集客に注力すべき理由
    • 弁護士の主なWeb集客方法7選
    • 弁護士がWeb以外で集客する主な方法4選
    • 弁護士がWeb集客を実施する主なメリット・デメリット
    • 弁護士がWeb集客を成功させるためのポイント

     

     

    そもそも弁護士が集客に注力すべき理由とは?

     

    弁護士が集客に力を入れるべき理由の1つとして、弁護士の人数が近年増加傾向にあり、弁護士業界の競争が激化している点が挙げられます。日本弁護士連合会(日弁連)の『弁護士白書』によると、弁護士の数は以下のグラフのように推移しています。

    ※参照:弁護士白書丨日本弁護士連合会

    上記のデータから、日本における弁護士の数は年々増加しているとわかります。特に、2000年頃の司法改革制度から弁護士数は急増し、2020年には1950年の7倍以上となる42,164人の弁護士が日弁連に在籍しています。

    弁護士数は今後も増加し、多くの事務所が顧客を取り合う状況が続いていくでしょう。
    自身の法律事務所を利用してもらうには、他との差別化を図りながら集客することが大切です。

     

    弁護士業界における集客方法の変化と動向

    法律事務所の集客は、依頼者が弁護士の知り合いを通じて弁護事務所を訪れる”紹介”の形が一般的でした。弁護士人口が少なく、一般の人が法律知識を得ることが困難な時代だったため、多くの依頼者は”つて”を頼って弁護士に依頼していました。

    弁護士にとっても紹介制度は信頼関係がベースとなっているので安心でき、逆に紹介がない新規顧客は弁護士に敬遠されていた背景もあります。しかし、2000年頃に司法改革制度が実施されて弁護士数が急増し、弁護士が持つ人脈のなかに他の弁護士が参入するケースが増え始めています。

    インターネットの普及によって一般の人も簡単に法律知識を手に入れられるようになり、ある程度自分で知識や情報を集めてから弁護士事務所を訪れるというケースも出始めました。

    このような現状では、自身の弁護士事務所が他の事務所より顧客を満足させられるものだとアピールすることが必要です。その結果、現在では弁護士事務所における主な集客方法は紹介制度を主流にしつつも、Webなどを活用して集客する方法が加わり多様化しました。

    ※参考:第 17 回弁護士業務改革シンポジウム<第 1 分科会>小規模法律事務所におけるマーケティング戦略~さらなる依頼者志向へ~丨日本弁護士連合会

     

     

    弁護士の主なWeb集客方法7選

    ここでは、Webを活用した主な集客方法を紹介します。
    主な集客方法は下記の7点です。

    • ブログ運用
    • ホームページでのSEO対策
    • MEO対策
    • SNS運用
    • YouTube運用
    • リスティング広告の出稿
    • ポータルサイトの登録

     

    それぞれの方法で、効果が現れる目安期間や効果の持続性は異なります。
    下の表にまとめたので、確認しましょう。

    No. 

    集客方法

    効果が出るまでの目安期間

    効果の持続性

    費用相場(外注する場合)

    1

    ブログ運用

    3ヶ月~半年程度

    • レンタルサーバー:12,000円程度~/年
    • 独自ドメイン:1,400円程度~/年
    • 記事外注費:3~10円程度/字

    2

    ホームページでのSEO対策

    6ヶ月~1年程度

    • SEOコンサルティング(総合コンサルティング)の場合:10~50万円程度/ 月
    • コンテンツSEOの場合:10~50万円程度/月

    3

    MEO対策

    6ヶ月~1年程度

    • 3~5万円程度/月

    4

    SNS運用

    3~6ヶ月程度

    • 10~50万円程度/月

    5

    YouTube運用

    6ヶ月~1年程度

    • 30~100万円程度/月

    6

    リスティング広告の出稿

    数週間~1ヶ月程度

    • 100万円程度~/月

    7

    ポータルサイトの登録

    数週間~1ヶ月程度

    • 2〜3万円程度/月

     

    上記の表を参考に、自身の事務所に合ったものはどれかを考えましょう。
    ここからは、主な集客方法について詳しく解説します。

    1.ブログ運用

    ブログは、Web集客のなかでも特に簡単に始められる方法です。日常的な出来事や役に立つ法律情報を共有することで、弁護士個人の人柄を交えながら読者との関係構築が可能です。また、比較的更新しやすいのでタイムリーな話題に触れたブログをすぐに届けられます。

    一方で、ブログには集客を期待しにくい点がデメリットです。ブログの読者は、楽しみながら読める記事でないと継続して読もうとせず、自身の法律事務所をアピールするばかりでは、読者は飽きて読むことを辞めてしまうでしょう。ブログだけでは直接的な依頼につながりにくいといえるため、利用する場合は他の手段と併用することがおすすめです。

    2.ホームページでのSEO対策

    SEO(Search Engine Optimization)は、検索エンジンでの上位表示を目指す戦略です。ホームページの設計や内容を工夫して、検索エンジンで自社サイトの表示回数を増やし、ユーザーが自身のサービスを見つけやすくすることが目的です。

    SEOの効果でサイトが上位に表示されると、多くのユーザーの目に付きやすくなり、アクセス回数が増加するでしょう。アクセス先の記事がサービスをうまくアピールしたものであれば、それに伴って依頼数も増加すると見込まれます。

    ただし、SEOはすぐに効果が出るものではなく、高い効果を得るには専門的な知識やスキルが必要です。そのため、SEOの経験がない人が導入を検討する場合には、専門の業者へ依頼することをおすすめします。

    3.MEO対策

    MEO(Map Engine Optimization)は、グーグルマップなどの地図エンジンで自社の検索結果が上位に表示されるように施策を打つことです。地図エンジンで法律事務所を調べた場合は地域ごとに表示されるため、地域密着型の事務所に特に利用をおすすめする集客方法です。

    また、マップ上での検索順位が上がれば検索画面にも表示されるようになり、多くのユーザーの目に付きやすくなります。情報と合わせて表示される口コミの評価が高ければ、ユーザーから高い信頼を得られ、長期的な利用につながるでしょう。

    ただし、新規ユーザーに信頼してもらうためには、多くの口コミを顧客に書いてもらう必要があります。口コミを投稿してくれた人にはプレゼントを渡すなど、口コミ数を得るための工夫をしましょう。

    4.SNS運用

    FacebookやX(旧Twitter)、InstagramなどのSNSは、情報拡散力が高くコミュニケーションを取りやすいプラットフォームです。特に、Xはトレンドに関連した投稿が広がりやすく、話題になっている出来事に関した法律情報などを投稿すれば、多くの人の目に付きやすいでしょう。

    また、Xにはリツイート機能があり、別のアカウントに投稿をリツイートされると、自身のフォロワー以外にもツイートを見てもらえます。
    ただし、SNSで情報を発信する際には、情報の信憑性や発言に配慮する必要があります。情報が拡散されやすいSNSでは悪い評判も広がりやすく、万が一投稿内容が炎上してしまうと、既存の顧客を失いかねません。

    SNS運用をする際には、発信する内容に最大限の注意を払いましょう。

    5.YouTube運用

    YouTube運用は、視聴者にわかりやすく法律について解説できる手段です。近年では、YouTubeに動画を投稿して集客を見込んでいる法律事務所が多く存在します。YouTubeに投稿した動画の視聴回数が増え始めると、アルゴリズムによって多くのユーザーに動画が表示されるようになります。コメント機能が付いているため、視聴者とのコミュニケーションを取りやすい点も魅力です。

    しかし、YouTubeには日々多くの動画が投稿されているため、視聴回数を集めるための工夫が必要です。
    トレンドを意識したり、見ごたえある編集を取り入れたりなど、視聴者の目に留まりやすく継続して見てもらいやすい動画を作りましょう。

    6.リスティング広告の出稿

    リスティング広告は、検索エンジンの広告枠に自らのホームページを表示させる手法です。
    法律事務所に対するニーズを持ったユーザーに自身の事務所を知ってもらえるため、認知度の向上を期待できます。効果が現れ始める期間も数週間〜1ヶ月程度と短く、即効性が高い集客方法だといえます。

    一方で、費用が高いため継続が困難になりがちであり、出稿を止めた場合は集客効果を失ってしまうでしょう。リスティング広告を出稿する場合は、高い効果を得るためにも専門の企業へ依頼することがおすすめです。

    7.ポータルサイトの登録

    ポータルサイトに登録すると、弁護士への依頼を検討しているユーザーとのマッチングを期待できます。ポータルサイトを利用しているユーザーは、法律事務所に対して強いニーズを持っているため、高い集客効果が見込めるでしょう。

    ユーザーは”借金 債務整理”や”離婚 男女問題”など、特定の法律問題から弁護士を検索します。そのため、自身の得意分野で問題を解消したい顧客と出会える確率が高いでしょう。ポータルサイトへの登録には月額2〜3万円程度の固定費がかかるケースがほとんどです。ポータルサイトは多くの弁護士が登録しているので、他の弁護士と差別化できる強みを記載しておくことがポイントです。

     

     

    弁護士がWeb以外で集客する主な方法4選

    ここでは、弁護士がWeb以外で利用できる集客方法を解説します。
    主な集客方法は以下の4つです。

    • チラシ
    • セミナー
    • 交通広告
    • 紹介

     

    Webを活用しない集客方法の特徴を下記の表にまとめました。それぞれの特徴について、詳しく解説します。

    No. 

    集客方法

    効果が出るまでの目安期間

    効果の持続性

    費用相場(外注する場合)

    1

    チラシ

    1ヶ月程度

    • 印刷費用:5~15円/1部
    • デザイン費用:15,000~80,000円

    2

    セミナー

    1ヶ月程度

    • 収容人数50名程度の貸会議室の場合:1~2万円程度/1時間
    • 収容人数200名程度の貸会議室の場合:5~10万円程度/1時間

    3

    交通広告

    数週間~3ヶ月程度

    • 山手線(11両・1編成)の場合:600万円/2週間
    • 「山中京」3線セット(※)(各2編成)の場合:2,200万円/4週間

    4

    紹介

    1ヶ月程度

    • なし

    ※1:「山中京」3線セット:山手・京浜東北・中央快速
    ※参考:料金検索丨交通広告ナビ

     

    1.チラシ

    チラシは、地域の人々や特定のターゲットに直接アプローチできる手段です。セミナーの案内や法律事務所のサービスなど、利用して欲しいターゲットに向けてさまざまな情報を伝えられます。

    チラシを直接配布する場合、手渡しするときにコミュニケーションを取れる点がメリットの1つです。特に、地域密着型の弁護士事務所にとっては、地域コミュニティとのつながりを得る良い機会となるでしょう。

    一方で、チラシは印刷や配布に手間がかかる点がデメリットといえます。デザイン制作を外部に依頼する場合は、費用も高額になるでしょう。

    2.セミナー

    セミナーは、新規顧客を獲得する絶好の機会です。

    自身が得意とする分野に関してセミナーを開催し、参加者から直接相談を受け付ける場を設ければ、新しい関係を構築して信頼を得られます。一方で、セミナーの開催にはさまざまな費用が必要です。特に、都心部で開催する場合、他の地域よりも会場費が高額である点に注意しましょう。

    3.交通広告

    電車やタクシーなどの交通機関に広告を掲示すれば、多くの人に事務所の存在をアピールできます。特に、都市部の電車は利用者が多く、目に留まる可能性がかなり高いといえます。

    ただし、サービス内容や強みがしっかりと伝わる広告でなければ、依頼につながらないでしょう。
    デザイン制作に不安を感じる場合は、専門の業者に依頼することがおすすめです。

    4.紹介

    既存の顧客や、業界内の知り合いからの紹介は新規顧客獲得に効果的です。弁護士事務所の信頼と実績が紹介の基盤となるため、新たな顧客とも信頼関係を築きやすいでしょう。
    また、弁護士は紹介の仲介となった人に紹介費用を渡すことが禁止されています。そのため、他の方法よりもコスト効率の点で優れているといえます。

    ただし、既存顧客とのつながりや業界内のコネクションが弱い場合、紹介による新規顧客獲得はできません
    新しい出会いを得るためにも、元々ある関係は大切にしましょう。

     

     

    弁護士がWeb集客を実施する主なメリット4選

    ここでは、弁護士がWeb集客を行う4つのメリットを解説します。それぞれ見ていきましょう。

    • 時間的な効率化につながる
    • ブランディングや認知度の向上につながる
    • 費用対効果が大きい
    • 広範囲の顧客層に集客できる

    時間的な効率化につながる

    Web集客のメリットの1つは、時間効率の良さです。一度Webサイトやブログを設定すれば、24時間体制で潜在的なクライアントに情報を提供し続けられます
    長い時間が必要な営業活動などを行う必要がないため、より多くの時間を他の業務に割り当てられるでしょう。

    ブランディングや認知度の向上につながる

    Web集客によって、弁護士としてのブランディングや認知度の向上を期待できます。WebサイトやSNS、ブログなどを通じて専門性や実績をアピールすれば、自身の強みや得意とする分野を多くの人に知ってもらえるでしょう。

    また、YouTube運用などで多くの視聴回数を得られた場合、普段は法律に対して関心が薄い人にも知名度を広げられます。

    費用対効果が大きい

    Web集客は比較的低コストで行えるため、広告費やマーケティングコストの大幅な削減が可能です。
    特に、SEO(検索エンジン最適化)などは継続的な効果が期待できるため、長期的な視点では費用対効果が高いといえるでしょう。

    1つの集客方法でも、持続性が高いものを選べば継続して新規顧客の獲得につながります。

    広範囲の顧客層に集客できる

    Web集客を活用すれば、地理的な制限を気にせず幅広い顧客層にアプローチできます。

    例えば、Webサイトやポータルサイト、SNSなどを通じて発信すると地域住民だけでなく、遠方の潜在的なクライアントにもサービスを知ってもらえます。顧客層の拡大を図りたい人やオンラインを活用したサービスを導入したい人におすすめです。

     

     

    弁護士がWeb集客を実施する主なデメリット3選

    ここからは、弁護士がWeb集客を実施するデメリットを解説します。下記3点について、それぞれ見ていきましょう。

    • 専門的な知識が必要になる
    • 客層を絞りにくい
    • 広告費用が発生する

      専門的な知識が必要になる

      Web集客で高い効果を得るには、専門的な知識が必要です。特に、Googleの検索アルゴリズムは複雑であり、継続的な検証や分析が求められます。多忙な弁護士が法律分野以外の専門的知識を習得することは困難だといえるため、外部業者に委託すると良いでしょう。

      客層を絞りにくい

      Web集客では、特定のキーワードやコンテンツに基づいて幅広い層にアプローチします。そのため、特定の顧客層に向けてアピールするのは、他の集客方法と比較しても困難だといえるでしょう。

      ターゲット層がある場合は、Web集客とあわせてチラシ配布やセミナー開催などの方法を実施することがおすすめです。

      広告費用が発生する

      リスティング広告やポータルサイトへの登録などは新規顧客を得る上で効果的な方法ですが、掲載に費用がかかります。
      特に目立つ場所に掲載して欲しい場合は、追加費用が必要です。

      SEOは長期的な効果を得られる方法として人気がある集客方法ですが、外部の専門家に委託する場合は費用がかかります。

       

       

      弁護士がWeb集客を成功させるためのポイント

      弁護士がWeb集客を成功させるためには、いくつかのポイントがあります。下記2点について、それぞれ解説します。

      • 顧客との信頼性を構築する
      • 競合との差別化を図る

        顧客との信頼性を構築する

        ホームページやSNSなどを活用して弁護士自身の人柄や専門性を知ってもらい、ユーザーとの信頼関係を構築することが大切です。
        日頃から有用な情報を発信し続ければ、ユーザーは親近感を抱いて必要なときにその弁護士に相談したいと考えるでしょう。

        Web集客を実施する際には、顧客からの信頼と認知度を得ることが重要なポイントです。

        競合との差別化を図る

        弁護士の数が増加して市場が飽和状態となっている現状では、他の弁護士事務所との差別化が集客に成功するためのポイントといえます。
        自身の得意分野や過去の実務経験を活かし、顧客に他事務所との違いを明確に伝えることが重要です。特定の分野に特化することで、他の弁護士との差別化を図り集客成功を期待できます。

        また、差別化を図るためには日々の業務を効率化させることも重要です。例えば、業務管理システムなどを導入すれば、効率化だけでなくセキュリティ強化にもつながるでしょう。LEALA(レアラ)のクラウド業務管理システムは、現役の弁護士が開発した法律事務所向けの業務管理システムです。案件や稼働工数の管理、請求書の作成まで行える点が大きな魅力です。

        弁護士業務を効率化させ、働きやすい職場環境づくりに取り組みたい方は、ぜひレアラのクラウド業務管理システムの導入をご検討ください。

         

         

        弁護士の集客に関するよくある質問

        ここでは、弁護士の集客に関してよくある質問に回答します。下記2つの質問を順番に確認しましょう。

        • 弁護士による営業代行や飛び込み営業は禁止?
        • 弁護士の広告規制の内容は?

          弁護士による営業代行や飛び込み営業は禁止?

          弁護士の営業には特定の制約があり、面識がない人に対して訪問や電話による営業活動をすることは禁止されています。理由としては、顧客が十分に検討しないまま依頼したり、面識がない弁護士の訪問や電話で不安を感じたりすることを防ぐためです。

          弁護士としての品位を保ち、顧客に不快感を与えないようにしましょう。

          弁護士の広告規制の内容は?

          弁護士等の業務広告に関する規程』では、次のような広告が禁止されています。

          • 事実に合致していない広告
          • 誤導又は誤認のおそれのある広告
          • 誇大又は過度な期待を抱かせる広告
          • 困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
          • 特定の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又はこれらの事務所と比較した広告
          • 法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則若しくは会規に違反する広告
          • 弁護士等の品位又は信用を損なうおそれのある広告

          ※引用:弁護士等の業務広告に関する規程 第三条丨日本弁護士連合会

          また、広告に表示できないものとして、以下のものが禁止されています。

          • 訴訟の勝訴率
          • 顧問先又は依頼者。ただし、顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。
          • 受任中の事件。ただし、依頼者の書面による同意がある場合及び依頼者が特定されず、かつ、依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。
          • 過去に取り扱い又は関与した事件。ただし、依頼者の書面による同意がある場合及び広く一般に知られている事件又は依頼者が特定されない場合で、かつ、依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。

          ※引用:弁護士等の業務広告に関する規程 第四条丨日本弁護士連合会

          上記以外でも、広告の方法などに関しても細かな規定があるので、作成する前に確認しましょう。

           

           

          弁護士の集客方法を押さえて価値をしっかりと伝えよう

          この記事では、弁護士の集客方法について解説しました。

          弁護士が新規顧客を獲得する手段は多岐にわたります。特に、Web集客は費用を抑えて幅広い層にアピールでき、さまざまな方法から自分の事務所に合ったものを選べます

          多くの弁護士や弁護士事務所が顧客を争っている現状では、差別化しながら強みをアピールすることが大切です。
          この記事で解説したポイントを参考に、より効果的な方法を選びましょう。

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