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弁護士の人数は?年度別・男女別・都道府県別の推移を紹介

弁護士の人数は?年度別・男女別・都道府県別の推移を紹介

この記事では、弁護士の人数の推移について解説します。

弁護士の数は年々増加しており、特に近年はその増加率が高い傾向にあります。弁護士事務所を運営する方や弁護士として活動する方にとっては、どの地域でどのような弁護士が増加しているのか把握しておくことがポイントです。

この記事では、弁護士の人数を年度や男女、都道府県などの項目に分けて解説します。
法律事務所以外の弁護士数の推移や今後の予測も紹介するので、参考にしてください。

 

  • 【項目別】弁護士の人数の推移
  • 法律事務所以外の弁護士における人数の推移
  • 今後の弁護士の人数の推移予測
  • 弁護士の人数増加に伴い法律事務所の差別化が重要

 

 

【項目別】弁護士の人数の推移

【項目別】弁護士の人数の推移

ここでは、以下5つの項目別に弁護士の人数の推移を解説します。

  • 【年度別】弁護士数の推移
  • 【男女別】弁護士数の推移
  • 【都道府県別】弁護士数の推移
  • 【法律事務所別】弁護士数の推移(法律事務所規模ランキング)
  • 【諸外国】弁護士数の推移

     

     

    【年度別】弁護士数の推移

    日本の弁護士の数は年々増加しています
    日本弁護士連合会(日弁連)の『弁護士白書』によると、連合会の会員数は1950〜2020年の70年間で以下のように推移しています。

    bengoshi
    ※出典:弁護士白書丨日本弁護士連合会

     

    このグラフから、弁護士数は70年間で7倍以上増加していると読み取れるでしょう。
    また、過去10年間の弁護士数の推移は以下のようになりました。

    正会員総数(内女性数)

    女性割合

    2010

    28,789人(4,660人)

    16.2%

    2011

    30,485人(5,115人)

    16.8%

    2012

    32,088人(5,595人)

    17.4%

    2013

    33,624人(5,936人)

    17.7%

    2014

    35,045人(6,336人)

    18.1%

    2015

    36,415人(6,618人)

    18.2%

    2016

    37,680人(6,896人)

    18.3%

    2017

    38,980人(7,179人)

    18.4%

    2018

    40,066人(7,462人)

    18.6%

    2019

    41,118人(7,717人)

    18.8%

    2020

    42,164人(8,017人)

    19.0%

    ※参考:弁護士白書丨日本弁護士連合会

    弁護士数は、近年も右肩上がりに伸びていることが把握できます。

     

    【男女別】弁護士数の推移

    ここでは、弁護士数の推移を男女別に解説します。
    日弁連の『弁護士白書』によると、弁護士の数は男女別で以下のように推移しています。

    ※出典:弁護士白書丨日本弁護士連合会

     

    1950年では、女性弁護士はわずか6名でした。
    しかし、2000年には1,000人を超え、2020年には8,017人の女性弁護士が日弁連に登録しています

    また、弁護士の数を男女別に年齢で分けてまとめると、以下の通りです。

    年代

    男性弁護士数

    女性弁護士数

    女性割合

    男女計

    80歳以上

    1,535人

    100人

    6.1%

    1,635人

    70~79歳

    3,422人

    219人

    6.0%

    3,641人

    60~69歳

    3,788人

    399人

    9.5%

    4,187人

    50~59歳

    3,831人

    913人

    19.2%

    4,744人

    40~49歳

    8,350人

    2,491人

    23.0%

    10,841人

    30~39歳

    10,305人

    3,126人

    23.3%

    13,431人

    20~29歳

    2,916人

    769人

    20.9%

    3,685人

    合計

    34,147人

    8,017人

    19.0%

    42,164人

    ※参考:弁護士白書丨日本弁護士連合会

    30〜49歳の比較的若い年代では、女性弁護士が多くいることがわかります。
    また、女性割合は20〜49歳の年代で20%を超えており、若い女性弁護士は今後も増えていくと予想できるでしょう。

     

    【都道府県別】弁護士数の推移

    ここでは、都道府県別に弁護士数の推移を解説します。

    一都六県と主要都市における弁護士会の会員数を表にまとめた結果、以下のようになりました。
    なお、東京には『東京弁護士会(東弁)』『第一東京弁護士会(一弁)』『第二東京弁護士会(二弁)』の3つがあります。

    弁護士会

    弁護士数(内女性数)

    女性比率

    外国法事務弁護士

    東京

    9,248人(1,983人)

    21.4%

    93人

    第一東京

    6,856人(1,528人)

    22.3%

    150人

    第二東京

    6,617人(1,485人)

    22.4%

    213人

    神奈川県

    1,797人(354人)

    19.7%

    3人

    埼玉

    979人(178人)

    18.2%

    0人

    千葉県

    888人(162人)

    18.2%

    0人

    茨城県

    307人(47人)

    15.3%

    1人

    栃木県

    236人(34人)

    14.4%

    0人

    群馬

    328人(43人)

    13.1%

    0人

    静岡県

    544人(95人)

    17.5%

    1人

    新潟県

    288人(52人)

    18.1%

    0人

    札幌

    865人(136人)

    15.7%

    0人

    仙台

    494人(79人)

    16.0%

    0人

    愛知県

    2,133人(430人)

    20.2%

    4人

    京都

    879人(202人)

    23.0%

    1人

    大阪

    5,019人(976人)

    19.4%

    10人

    兵庫県

    1,042人(228人)

    21.9%

    3人

    岡山

    405人(86人)

    21.2%

    0人

    広島

    631人(106人)

    16.8%

    0人

    福岡県

    1,481人(271人)

    18.3%

    6人

    ※2024年1月現在
    ※参考:弁護士会別会員数丨日本弁護士連合会

     

    弁護士の数は、東京や大阪、愛知県などの都市部に多く集中しているとわかります。

    また、上記の都市の人口における弁護士の割合は以下の通りです。なお、以下の弁護士数は2024年1月時点、人口は2023年10月時点の数値のため、必ずしも割合が正確なものを指すわけではありません。
    とはいえ、大きな変動はないといえるので一定の基準として認識しておきましょう。

    都道府県

    弁護士数

    人口

    人口に占める弁護士の割合

    北海道

    1,082人

    522万4,614人

    0.021%

    宮城県

    494人

    230万1,996人

    0.021%

    茨城県

    307人

    286万7,009人

    0.011%

    栃木県

    236人

    193万3,146人

    0.012%

    群馬県

    328人

    193万9,110人

    0.017%

    埼玉県

    979人

    734万4,765人

    0.013%

    千葉県

    888人

    628万4,480人

    0.014%

    東京都

    22,451人

    1,404万7,594人

    0.016%

    神奈川県

    1,797人

    923万7,337人

    0.019%

    新潟県

    288人

    220万1,272人

    0.013%

    静岡県

    544人

    363万3,202人

    0.015%

    愛知県

    2,133人

    754万2,415人

    0.028%

    京都府

    879人

    257万8,087人

    0.034%

    大阪府

    5,019人

    883万7,685人

    0.057%

    兵庫県

    1,042人

    546万5,002人

    0.019%

    岡山県

    405人

    188万8,432人

    0.021%

    広島県

    631人

    279万9,702人

    0.023%

    福岡県

    1,481人

    513万5,214人

    0.029%

    ※参考1:弁護士会別会員数丨日本弁護士連合会
    ※参考2:統計でみる市区町村のすがた2023丨e-Stat

    弁護士数と人口を統計した時期が異なるため、正確な割合とはいえませんが、各都道府県において人口に占める弁護士の割合はかなり低いことがわかります。
    割合が最も高い大阪府でも0.057%であり、0.1%にも満たない数値です。この表からも、弁護士は非常に希少な職業だといえます。

     

    【法律事務所別】弁護士数の推移(法律事務所規模ランキング)

    ここでは、法律事務所ごとに弁護士数の推移を解説します。
    以下は、主要法律事務所の弁護士数とその成長率をまとめた表です。

    事務所名

    弁護士数

    弁護士数変化

    前年比成長率

    西村あさひ法律事務所

    663人

    15人

    2.31%

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所

    583人

    44人

    8.16%

    森・濱田松本法律事務所

    567人

    36人

    6.78%

    TMI総合法律事務所

    566人

    30人

    5.60%

    長島・大野・常松法律事務所

    539人

    13人

    2.47%

    ベリーベスト法律事務所

    384人

    38人

    10.98%

    アディーレ法律事務所

    236人

    13人

    5.83%

    渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

    196人

    10人

    5.38%

    シティユーワ法律事務所

    180人

    13人

    7.78%

    大江橋法律事務所

    167人

    11人

    7.05%

    ※2023年3月時点
    ※参考:2023年法律事務所ランキング100&外国法事務弁護士数ランキングPresented by企業法務革新基盤丨企業法務革新基盤

    上記の表より、主要な10の事務所では弁護士の数が前年よりも増加しているとわかります。
    なかには40人以上増加している事務所もあり、今後も主要事務所を中心に弁護士の数は増加するでしょう。

     

    【諸外国】弁護士数の推移

    日本の弁護士数の推移を諸外国と比較します。
    2014〜2021年において、日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの弁護士数は以下のように推移していました。

    日本

    アメリカ

    イギリス

    ドイツ

    フランス

    2014年

    35,045人

    1,188,537人

    137,645人

    162,695人

    58,329人

    2015年

    36,415人

    1,202,380人

    136,666人

    163,540人

    60,329人

    2016年

    37,680人

    1,219,607人

    141,355人

    163,513人

    62,184人

    2017年

    38,980人

    1,235,819人

    144,414人

    163,772人

    64,035人

    2018年

    40,066人

    1,255,146人

    147,603人

    165,538人

    65,592人

    2019年

    41,118人

    1,257,732人

    153,906人

    166,370人

    67,081人

    2020年

    42,164人

    1,328,692人

    161,639人

    165,901人

    69,900人

    2021年

    43,206人

    1,327,910人

    164,704人

    165,680人

    70,073人

    ※参考:諸外国との弁護士数比較丨日本弁護士連合会

     

    ドイツでは2020年と2021年の間で減少が見られましたが、それ以外の国では弁護士数が毎年増加しているとわかります。
    また、この推移をグラフに表したものが下図です。

    kunibetsu-suii
    ※引用:諸外国との弁護士数比較丨日本弁護士連合会

    グラフを見ると、アメリカでは2019年から2020年にかけて弁護士数が大きく増加しています。
    それ以外の国も、緩やかですが弁護士の数は増え続けているとわかりました。

     

     

    法律事務所以外の弁護士における人数の推移

    法律事務所以外の弁護士における人数の推移

    ここでは、法律事務所以外の弁護士における人数の推移を解説します。
    下記2点について、それぞれ見ていきましょう。

    • 企業内弁護士数の推移
    • 法曹有資格者の在職状況

       

      企業内弁護士数の推移

      企業内弁護士とは、法律事務所ではなく企業や法人などに所属して勤務している弁護士のことを指し、以下の通り定義づけられています。

      日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者

      ※引用:企業内弁護士とは丨日本弁護士連合会

      日弁連によると、過去5年間の各弁護士連合会における企業内弁護士数の推移は、以下の通りです。

      北海道弁連

      東北弁連

      関東弁連

      中部弁連

      近畿弁連

      中国弁連

      四国弁連

      九州弁連

      全体

      2014年

      1

      3

      1,017

      28

      114

      8

      4

      4

      1,179

      2015年

      3

      5

      1,231

      38

      138

      15

      4

      8

      1,442

      2016年

      5

      4

      1,460

      46

      156

      22

      3

      11

      1,707

      2017年

      5

      5

      1,644

      46

      189

      23

      4

      15

      1,931

      2018年

      6

      5

      1,835

      53

      216

      26

      3

      17

      2,161

      2019年

      8

      6

      2,063

      54

      243

      20

      3

      21

      2,418

      2020年

      9

      5

      2,236

      65

      263

      22

      4

      25

      2,629

      2021年

      9

      6

      2,403

      73

      275

      23

      5

      26

      2,820

      2022年

      7

      7

      2,521

      68

      296

      27

      7

      32

      2,965

      2023年

      7

      6

      2,698

      73

      333

      28

      7

      32

      3,184

      ※単位:人
      ※参考:企業内弁護士数の推移(2001年~2023年)丨日本弁護士連合会

      上記の表から、企業内弁護士数は毎年増加しており、増加率も年々高くなっていることが読み取れます。
      また、2023年時点の弁護士総数における企業内弁護士の割合は、以下の通りです。

      北海道弁連

      東北弁連

      関東弁連

      中部弁連

      近畿弁連

      中国弁連

      四国弁連

      九州弁連

      全体

      企業内弁護士数

      7人

      6人

      2,698人

      73人

      333人

      28人

      7人

      32人

      3,184人

      登録弁護士総数

      1,072人

      1,080人

      27,722人

      2,948人

      7,309人

      1,366人

      538人

      2,823人

      44,858人

      企業内弁護士率

      0.7%

      0.6%

      9.7%

      2.5%

      4.6%

      2.0%

      1.3%

      1.1%

      7.1%

      ※参考:企業内弁護士数の推移(2001年~2023年)丨日本弁護士連合会

      上記の表から、企業内弁護士の割合は全体の7.1%であり、特に関東ではその割合が他の地域よりも高いことがわかります。
      都市部などの企業が多く在籍する地域では、企業内弁護士が多い傾向にあるといえます。

       

      法曹有資格者の在職状況

      放送有資格者とは、地方公務員として自治体で働く弁護士のことです。
      2023年1月時点では、放送有資格者の在職状況は以下のようになっています。

      登用自治体 125
      登用人数 180人

      ※2023年1月時点
      ※参考:関連資料・統計等丨日本弁護士連合会

      上記の表から、多くの自治体が放送有資格者を登用しており、200人程度の人が勤務していることがわかります。

       

       

      今後の弁護士の人数の推移予測

      弁護士業界全体の推移は、今後も増加していくことが予想されます。
      なぜなら、以下のグラフからも約20年間を切り取っても増加傾向にあるからです。

      bengoshi
      ※出典:弁護士白書丨日本弁護士連合会

       

      また、前述した企業内弁護士数の増加も理由の1つとして挙げられます。
      さまざまな技術が進んでいる2024年現在では、「AIの進出によって49%の職業が奪われる(※)」とささやかれる時代になりました。そのような状況下においても、独占業務が広く好景気・不景気に左右されにくい弁護士業界の需要は十分にあるといえます。

      むしろ、業務改善やデータ分析などに特化したAIの普及は、弁護士業界の業務効率化に広く貢献できます。このような背景からも、今後の弁護士数はまだまだ増加するでしょう。

      ※参考:日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に|野村総合研究所

       

       

      弁護士の人数増加に伴い法律事務所の差別化が重要

      弁護士の人数増加に伴い法律事務所の差別化が重要

      この記事では、弁護士の人数の推移について解説しました。弁護士数は近年増加傾向にあり、特に女性弁護士の数と割合は大きく増えています

      また、東京エリアなどの都市部には多くの弁護士が在籍しており、法律事務所を運営する人にとっては、他との差別化を図ることが大切です。差別化を図り、よりクライアントのニーズに応えるためには、日々の業務を効率化することが重要な指標となります。

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