弁護士のテレワーク（リモートワーク）は可能？課題点や進め方も解説

この記事では、弁護士のテレワーク（リモートワーク）について解説します。
コロナ禍では多くの企業がリモートワークを選択し、落ち着いた後もリモートワークを可能とする会社が広がっています。人によっては自宅で働くことを好む場合がありますが、弁護士がテレワークをする際にはいくつかの課題点が考えられるでしょう。

この記事では、弁護士のテレワークの課題と主な進め方を解説します。テレワークを効率よく進めるためにおすすめのツールもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

 

 

弁護士のテレワーク（リモートワーク）は可能？

結論からいうと、弁護士のテレワークは可能です。
専門特化型求人サイトの調査では、2023年に掲載された弁護士求人のうち、58.7％がリモートワーク可能でした。また、想定年収別に分類した結果は以下の通りです。

想定年収	リモートワーク可能	フル出社
800万円未満	55.0％	45.0％
800万円以上	62.4％	37.6％

※参考：弁護士の転職市場レポート2024丨MS Agent

上記の表より、リモートワーク可能な仕事でも十分な収入は得られるとわかりました。そのため、弁護士は、一定の収入を確保しながらテレワークの実施が可能だといえます。

 

 

弁護士のテレワーク（リモートワーク）の課題点

ここでは、弁護士がテレワークを行う際の課題点を解説します。下記4点を順番に見ていきましょう。

 

弁護士と事務員で業務内容が大きく異なる

弁護士と事務員の業務内容は大きく異なることから、テレワークの導入においても異なる対応が求められます。
弁護士は法律に関するアドバイスや訴訟の準備など、リモートで実施できる業務が多いため、テレワークを導入しやすいでしょう。一方で、事務員は紙の書類管理や郵便物の処理など、出社が伴う業務が多くあります。

そのため、弁護士がテレワークを実施しているなかでも事務員は出社しなければならない状況が生じ、一部では「不公平」と感じる可能性もゼロではありません。

 

リモートで進められない業務が存在する

法律事務所の業務のなかには、リモートで対応できない業務もいくつか存在します。
例えば、裁判所に提出する書類は紙での提出が求められるケースが多く、郵送やオンラインでの提出はできないため、リモートのみでの対応は難しいでしょう。また、クライアントによってはオフラインでの面談を望まれる場合が考えられます。

そのため、完全なテレワークに切り替えることは困難であり、一部の業務には出社が必要と考えられます。

 

セキュリティ面のリスクが生じる

テレワークでは、個々が自宅などでクライアントの情報を扱うため、情報漏洩のリスクが生じます。
弁護士事務所では多くの個人情報を扱うため、安全な情報管理のためにデータの暗号化やアクセス制御、ウイルス対策ソフトの導入などのセキュリティ対策が実施されているケースがほとんどです。

一方で、自宅のITインフラにはそのようなセキュリティ対策がなされておらず、情報漏洩のリスクが出社時よりも高まるでしょう。安全に情報を扱うために、テレワークで使用する場所のネット環境を整備する必要があります。
また、公共Wi-Fiの利用を避けることやVPNに接続することなど、弁護士や事務局へのIT教育の実施も大切です。

※参考：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（p.5～6）丨総務省

 

相談者との面談対応が困難になる

弁護士が案件を進める際には、依頼者と頻繁に面談を開いて意思を汲み取ることが大切です。テレワークに切り替えた場合、対面ではなくビデオ会議などで面談を実施することになります。

しかし、相談者がITに精通していない場合や技術的なトラブルが発生した場合など、対面での面談よりスムーズに進まないと感じるケースがあるでしょう。特に、相談の内容が重大かつ深刻な場合や相談者が高齢である場合には、直接の面談による対応が求められる可能性があります。

相談者との面談については、内容や相談者によって、リモートよりも対面のほうが進めやすい場合もあるといえます。

 

 

弁護士のテレワーク（リモートワーク）の主な進め方

ここでは、弁護士のテレワークの主な進め方を以下5つのステップに分けて解説します。1つずつ見ていきましょう。

 

STEP1. テレワークで対応できる業務を洗い出す

まずは、テレワークで対応できる業務をリストアップします。弁護士業務には書類作成やリサーチなど、リモートで対応できるタスクがいくつかあります。

一方で、裁判所への書類提出や処理、郵便物の受け取りなど、リモートで実施するには困難な業務も挙げられるでしょう。リモートで実施できる業務とそうでない業務を明確に分けて、テレワークの範囲を設定することが大切です。

 

STEP2. テレワークの環境やルールを決定する

次に、自宅での作業環境を整えるために、パソコンやインターネット接続、VPNなど必要な環境を作ります。なるべく事務所のインターネット環境と同等のものにすると、作業を進めやすいでしょう。

また、勤務時間や連絡方法、情報セキュリティに関するルール決めも大切です。特に、情報セキュリティに関しては、ファイアウォールによるアクセス制御やVPN等を用いた通信経路の暗号化、ウイルス対策ソフトの導入など厳格な対策が必要です​。
チーム内でルールを決めて、全員が実施できるように講習などを行うと良いでしょう。

※参考：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（p.78・84）丨総務省

 

STEP3. 業務支援ツールの導入を検討する

円滑なテレワークには、業務支援ツールの導入が効果的です。弁護士や所員が異なる場所で勤務している場合でも、互いの進捗状況や実施したタスクをリアルタイムに所内全体で把握・確認できる環境があれば、出社時と同様スムーズに業務を行えます。

業務報告などのコミュニケーションの回数を削減できれば、その時間を業務に充てることができるのでさらに効率化を進められるでしょう。

業務支援ツールならLEALA（レアラ）のクラウド業務管理システム

弁護士事務所でテレワークを進める際には、『LEALA』のクラウド業務管理システムがおすすめです。
LEALAは、数百名から数名規模の法律事務所まで幅広くご採用いただいている、弁護士業務を効率化する業務管理システムです。

LEALAにログインさえすれば、案件の進捗状況や他の弁護士・事務所員に依頼したタスクの状況などを、所内全体でリアルタイムに把握・更新できるため、進捗状況について逐一報告/確認する手間を省けます。

実際に、LEALAを活用してテレワーク導入に成功したお客様から、以下のようなお声もいただいています。

【一人作業でも全体把握ができる、LEALAが業務の円滑油に】

（…）日中電話対応に追われたりするので、朝2〜3時間早めに事務所へ出所し、作業を行うことなどもあったのですが、この案件は別の所員に聞かなければわからないなどがあり、作業がよくストップすることがありました。

しかし、今は所員に確認をせずとも、LEALAを見れば全体を把握できるので、一人でも安心して作業を行うことができて非常に心強いですね。

※引用：ふくち法律事務所（お客様事例）｜LEALA（レアラ）

【クラウド上での情報の一元化によるリモートワークが簡便に】

（…）複数のツールを利用していると、情報を二重、三重に入力を行う必要があり、どの情報を優先させるべきなのかわからなくなってしまっていましたが、案件・TODO・会計など全ての情報の一元化ができるようになったことで、記録の一覧性が上がり、業務の正確性が飛躍的に向上しました。

※引用：ミカン法律事務所（お客様事例）｜LEALA（レアラ）

LEALAのクラウド業務管理システムは、コミュニケーションコストの削減に貢献するだけではなく、コンフリクトチェックや顧客／案件管理はもちろん、タスク・書類管理にタイムチャージ管理から請求管理まで、弁護士業務を効率化する機能が充実しています。

業務の生産性を下げることなくテレワークの導入を検討している先生は、以下から資料請求ができるのでチェックしてみてください。

 

STEP4. 就業規則や個人情報保護の体制を整える

テレワークの実施にあたっては、就業規則の見直しや個人情報保護の体制整備が重要です。
テレワーク中の勤務時間や業務内容に関する規定や、個人情報の取り扱いに関する規定を細かく設定しましょう。決めた規定はテレワーク中の従業員がチェックしやすいよう、オンライン上で共有できる形にしておくことがおすすめです。

また、従業員に対するセキュリティ教育を改めて実施し、オンライン上でも情報漏洩を防ぐための意識を高めましょう。

 

STEP5. クライアントや従業員に対応説明を実施する

最後に、テレワークの導入に関してクライアントや事務員にしっかりと説明しましょう。
クライアントに対しては、事前にテレワークの導入に伴う連絡方法の変更や、対応可能な時間帯を伝えておくことで、急な変更に伴う不安の軽減に繋がります。従業員にはテレワーク実施の目的やルール、使用するツールについて説明し、理解や協力を求めましょう。

また、定期的にテレワークに関するフィードバックを受け取り、運用改善に努めることも大切です​。

 

 

弁護士のテレワーク（リモートワーク）に関するよくある質問

ここでは、弁護士のテレワークに関してよくある質問に回答します。下記2つの質問をチェックしましょう。

 

弁護士は一般的にフルリモートできない？

弁護士のフルリモートは、一般的に困難な場合が多いといえます。
前述の通り、弁護士の業務には書類作成や調査などリモートでできるものもあります。一方で、裁判所への書類提出や処理、オンラインでのミーティングが難しいクライアントとの面談など、出社が必要な業務もいくつか挙げられます。

これらの業務を実施するために、リモートと出社を併用しながらの業務進行であれば実施できるでしょう。

 

独立したばかりの弁護士が在宅勤務することは可能？

独立したばかりで事務員を採用していない弁護士が在宅勤務を行うことは、一般的に可能です。独立当初の弁護士は、1人で案件を担当していることが多く、事務員を雇用していなければチーム内での情報共有が必要ありません。

ITインフラ整備を行えば自宅がオフィスのような機能を十分に果たせるため、勤務弁護士よりも在宅勤務の導入は容易だと考えられます。

 

 

弁護士のテレワーク（リモートワーク）するなら業務効率化を意識しよう

この記事では、弁護士のテレワークは可能であるかを解説しました。
弁護士のテレワークにはいくつかの課題点があり、出社を伴うタスクも挙げられるため、フルリモートは厳しいといえます。ただし、一部をリモートにすることは可能であり、テレワークと出社勤務を併用しながら効率的な働き方を見つけることが大切です。

生産性向上の観点も意識しながらテレワークの導入をするには、業務支援ツールの利用を検討しましょう。

 

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弁護士法人 三ツ星様

 

テレワークを導入して事務所全体の生産性が低下したということがないよう、システムを選ぶ際には、弁護士業務に即した機能性を兼ね備え、堅牢なセキュリティシステムであるかを確認しましょう。

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