地域の法的支援体制強化へのサポートとして、公設法律事務所向け「LEALAリーガルアクセス支援プログラム」を2026年2月に開始

株式会社レアラ（本社：東京都中央区、代表取締役：林 和成）は、当社パーパス「法とテクノロジーの力で、未来を諦めなくてすむ社会を創る」のもと、公設法律事務所およびひまわり基金法律事務所を対象に、法律事務所向け案件管理システム『LEALA（レアラ）』を公設法律事務所向け価格で提供する「LEALAリーガルアクセス支援プログラム」を2026年2月より開始します。

【背景】

公設法律事務所は、地域住民や地域事業者の多様な法的ニーズに応え、相談先が限られる地域や状況においても必要な法的サービスが届く体制を支える、公益性の高い役割を担っています。一方で、限られた予算・人員の中での運営により、期日管理・情報共有・記録の標準化・引継ぎなど、日々の実務を支える業務基盤整備が課題となるケースがあります。当社は、公益領域を支える現場の業務基盤づくりを後押しし、地域社会における法的サービスの提供体制の向上に貢献したく、本プログラムを開発いたしました。

【「LEALAリーガルアクセス支援プログラム」概要】

◼️対象

全国の公設法律事務所、ひまわり基金法律事務所

◼️提供内容

法律事務所向け案件管理システム『LEALA』を公設法律事務所向け価格にて提供

◼️最低利用期間

1年以上

◼️費用

・LEALAライセンス費用：あり（公設法律事務所向け価格で提供）
・導入支援費用：なし（ただし、データ移行等は一部有料となります）

◼️申込方法

LEALA公式サイトのお問い合わせフォームより、「公設法律事務所支援プログラム希望」と記載の上ご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://leala.ai/contact/

【プログラム活用により期待できる効果】

法律事務所向け案件管理システム『LEALA』を導入いただいている法律事務所様と同様、下記の効果が期待できます。

◼️業務の迅速化

情報が一元管理できるようになるため、業務の標準化・引継ぎの円滑化を通じ、少人数運営でも継続可能な運営が可能になります。また、期日管理の属人化を防ぎ、対応漏れリスクの低減につながります。

◼️業務品質の向上

事務所内のノウハウを、過去案件を含めて組織的に蓄積・活用できることで業務品質の向上につながります。また、業務の標準化により、弁護士・事務スタッフの方々の業務品質のばらつきを解消します。

今後も、レアラは地域における法的支援の受け皿である公設法律事務所を含めたすべての法律事務所の対応漏れリスクの低減やナレッジの組織的活用、将来のAI活用に向けた基盤整備など業務効率化や事務所の成長を支援していくことで、“未来を諦めなくてすむ社会”の実現に貢献してまいります。

【協力企業】

本プログラムは、株式会社co-meeting（本社：東京都、代表取締役：木村 篤彦）より、カレンダーツール「Calsket」の提供協力をいただいています。
https://www.co-meeting.co.jp/

【株式会社レアラについて】

会社名：株式会社レアラ（LEALA Inc.）
所在地：東京都中央区八丁堀4丁目14番4号
代表取締役：林 和成
事業内容：「法とテクノロジーの力で、未来を諦めなくてすむ社会を創る」というパーパスのもと、Legaltechサービスの開発及び提供を通じ、AIを活用した基盤整備を含めた法律業務のデジタル化の推進と社会課題の解決に取り組んでいます。

公式サイト：https://leala.ai/