世界の弁護士の人数・推移は？アメリカ・イギリスなどの諸外国と比較

この記事では、日本や世界の弁護士の人数がどのように推移しているのかを解説します。

結論として、日本では2018年から2025年にかけて弁護士人口は増加してきており、今後も2048年までは増加し続けると予測されています。また、近年は諸外国でも弁護士人口が増加し続けています。

以下では、日本と諸外国の弁護士・ 法曹三者の人数を比較しながら過去の推移について解説します。弁護士人数の今後の推移を予測していくので、ぜひ参考にしてください。

※参考：弁護士白書（2025年版） 弁護士人口の将来予測（P2）丨日本弁護士連合会 

 

 

 

【比較】日本と世界（諸外国）の弁護士人数

まず、日本と諸外国の弁護士の人数がこれまでどのように推移してきたのか比較していきます。

※出典：弁護士白書（2025年版） 諸外国との弁護士数比較（P1）｜日本弁護士連合会

年	2018年	2020年	2022年	2024年	2025年
日本	4万66人	4万2,164人	4万4,101人	4万5,808人	4万6,243人
アメリカ	125万5,146人	132万8,692人	132万7,010人	132万2,469人	‐
イギリス	14万7,603人	16万1,639人	16万7,751人	17万5,382人	18万1,986人
ドイツ	16万5,538人	16万7,234人	16万7,085人	17万2,514人	17万2,084人
フランス	6万5,592人	6万9,900人	7万894人	7万6,274人	7万7,598人

5つの国すべてにおいて、2018年から弁護士数は増加傾向にあります。

2018年と2025年を比較した増加率では、最も低いドイツが4％程度、最も高いイギリスが23％程度で推移していました。なお、日本は11％程度で推移しています。

 

日本と世界（諸外国）における弁護士1人あたりの国民数

ここでは、日本と世界（諸外国）における弁護士1人あたりの国民数を見ていきます。

※出典：基礎的な統計情報（2019年） 諸外国との弁護士・裁判官・検察官の総数比較（P1）｜日本弁護士連合会

年	2012年	2014年	2016年	2018年	2019年
日本	3,983人	3,632人	3,373人	3,162人	3,075人
アメリカ	272人	266人	264人	260人	260人
イギリス	438人	411人	406人	396人	382人
ドイツ	525人	495人	497人	499人	498人
フランス	1,204人	1,128人	1,071人	1,024人	999人

日本は諸外国と比較して、弁護士1人あたりの国民数が非常に多いといえます。また、弁護士1人あたりの国民数は2012年から5つの国すべてで減少、または変化しない傾向にあります。

 

 

【比較】日本と世界（諸外国）の法曹三者の人数

ここでは、日本と世界（諸外国）の法曹三者の人数を比較して解説していきます。

日本の法曹三者の人数は、以下のように推移しています。

年	2012年	2014年	2016年	2018年	2019年
弁護士	3万2,088人	3万5,045人	3万7,680人	4万66人	4万1,118人
裁判官（簡裁判事除く）	2,880人	2,944人	2,755人	2,782人	2,774人
検察官（副検事除く）	1,839人	1,877人	1,930人	1,957人	1,976人

※裁判官は2018年のデータが最新のため、2016年以降はそれぞれ直近の年の数値を記載

※参考：基礎的な統計情報（2019年） 諸外国との弁護士・裁判官・検察官の総数比較（P4）｜日本弁護士連合会

2012年から弁護士と検察官の人数は年々増加傾向にあり、弁護士は2012年と2019年を比較すると28％程度も増加しています。

一方で、裁判官は増減を繰り返しており、変動幅はそれほど大きくありません。

 

アメリカの法曹三者の人数

アメリカの法曹三者の人数は、以下のように推移しています。

年	2012年	2014年	2016年	2018年	2019年
弁護士	114万6,668人	118万8,537人	121万9,607人	125万5,146人	125万7,732人
裁判官（連邦）	1,823人	1,824人	1,822人	1,782人	1,785人
裁判官（州）	3万678人	3万157人	3万157人	3万157人	3万157人
検察官（連邦）	5,465人	5,392人	5,945人	5,945人	5,945人
検察官（州）	2万6,453人	2万6,803人	2万6,775人	2万7,094人	2万7,094人

※裁判官（州）は2010年、検察官（連邦）は2016年、検察官（州）は2007年のデータが最新のため、それぞれ直近の年の数値を記載

※出典：基礎的な統計情報（2019年） 諸外国との弁護士・裁判官・検察官の総数比較｜日本弁護士連合会

アメリカでは、2019年までの弁護士数が一定増加傾向にありますが、冒頭で紹介したグラフを見ると2020年以降の弁護士数はほぼ横ばいです。

そのため、総合的に見るとアメリカの弁護士数の増加率は微弱だといえるでしょう。

また、アメリカの裁判官（連邦）は微弱ながら減少傾向にあります。検察官（連邦）は2012年と2016年を比較すると増加しています。

 

イギリスの法曹三者の人数

イギリスの法曹三者の人数は、以下のように推移しています。

年	2012年	2014年	2016年	2018年	2019年
弁護士（バリスタ・ソリシタ）	12万5,997人	13万7,645人	14万1,355人	14万7,603人	15万3,906人
裁判官（常勤裁判官・非常勤裁判官）	3,726人	3,647人	3,250人	3,074人	2,984人
検察官	2,888人	2,397人	2,445人	2,284人	2,316人

※すべて2018年のデータが最新のため、それぞれ直近の年の数値を記載

※出典：基礎的な統計情報（2019年） 諸外国との弁護士・裁判官・検察官の総数比較｜日本弁護士連合会

イギリスは日本やアメリカ同様に弁護士（バリスタ・ソリシタ）の人数は増加傾向にあり、7年間で20％以上増加しています。

一方で、裁判官（常勤裁判官・非常勤裁判官）と検察官はどちらも減少傾向にあります。検察官は日本やアメリカで増加傾向にあるのに対し、イギリスでは減少傾向にあるのが特徴です。

 

ドイツの法曹三者の人数

ドイツの法曹三者の人数は、以下のように推移しています。

年	2012年	2014年	2016年	2018年	2019年
弁護士	15万5,679人	16万2,695人	16万3,513人	16万5,538人	16万6,370人
裁判官	2万411人	2万382人	2万301人	2万739人	2万739人
検察官	5,246人	5,232人	5,279人	5,503人	5,503人

※裁判官・検察官は2016年のデータが最新のため、それぞれ直近の年の数値を記載

※出典：基礎的な統計情報（2019年） 諸外国との弁護士・裁判官・検察官の総数比較｜日本弁護士連合会

ドイツでも、弁護士は年々増加傾向にあります。また、先述した3ヶ国とは異なり、裁判官と検察官の人数も微弱ながら増加傾向にあります。

 

フランスの法曹三者の人数

フランスの法曹三者の人数は、以下のように推移しています。

年	2012年	2014年	2016年	2018年	2019年
弁護士（控訴院代訴士・コンセイユデタ/破毀院弁護士）	5万4,273人	5万8,329人	6万2,184人	6万5,592人	6万7,081人
裁判官	5,931人	5,854人	5,807人	5,736人	5,794人
検察官	1,990人	1,909人	1,919人	1,955人	1,975人

※弁護士は2017年、裁判官・検察官は2017年のデータが最新のため、それぞれ直近の年の数値を記載

※出典：基礎的な統計情報（2019年） 諸外国との弁護士・裁判官・検察官の総数比較｜日本弁護士連合会

フランスの法曹三者の人数は、イギリスと同様の動きが見られます。弁護士（控訴院代訴士・コンセイユデタ/破毀院弁護士）は増加傾向にありますが、裁判官と検察官は減少しています。

 

日本と世界（諸外国）の弁護士人数の推移予測

日本弁護士連合会が2025年弁護士白書において公開したシミュレーションによれば、日本の弁護士数は2048年にかけて増加していくと予測されています。

シミュレーションの主な仮定と結果は、以下のとおりです。

【仮定】

• 2026年以降、年間の司法試験合格者数は1,500人である
• 司法試験合格者数の全員が翌年に司法修習を終了し、新規法曹資格を得る
• 司法修習を修了した人の95％が弁護士会に新規弁護士登録を行う
• 43年前に新規弁護士登録した人と同数がその年に実働法曹でなくなる

【結果】

※出典：弁護士人口の将来予測（シミュレーション）｜日本弁護士連合会 より独自作成

年	弁護士人口	増加数（前年比）	増加数（合計）
2026年	4万7,293人	1,050人（※）	1,050人（※）
2027年	4万8,299人	1,006人	2,056人
2032年	5万3,137人	939人	2,995人
2037年	5万7,836人	919人	3,914人
2042年	6万1,751人	765人	4,679人
2047年	6万3,466人	182人	4,861人
2052年	6万1,189人	-837人	4,024人
2057年	5万8,127人	-548人	3,476人

※2025年の弁護士人口である46,243人からの増加数

2026年時点で4万7,293人と見込まれている弁護士人口は年々増加し、2048年には6万43,760人でピークに達すると予測されています。

一方、諸外国における弁護士人数の今後の推移として、アメリカを例に挙げて説明します。

アメリカでは、今後も弁護士人数が増加していくと考えられます。理由の1つは、アメリカの人口は今後も増加することが想定されているからです。人口増加に伴って弁護士のなり手・需要が共に増加することが見込まれるため、司法試験に合格して弁護士になる数は増加するでしょう。

実際、2024年から2034年にかけて弁護士の雇用は4％増加すると予測されています。

※参考：World Population Prospects – Population Division｜United Nations

※参考：弁護士：職業展望ハンドブック｜米国労働統計局

 

日本と世界（諸外国）の弁護士人数に関するよくある質問

ここでは、日本と世界（諸外国）の弁護士人数に関するよくある質問2つに回答します。

疑問の解消にお役立てください。

 

日本の法曹人口が諸外国と比べて少ない理由は？

日本の法曹人口が諸外国と比べて少ない主な理由として、長年にわたり司法試験の合格者数を制限してきた点が挙げられます。以下のとおり、1990年頃まで年間の司法試験合格者数は約500人程度に抑えられていました。

※出典：基礎的な統計情報（2025年） 司法試験合格者の状況｜日本弁護士連合会

年	1970年	1980年	1990年	2000年	2005年	2010年
司法試験合格者数	507人	486人	499人	994人	1,464人	2,133人

2000年以降は1,000〜2,000人程度が合格している状況が続いていますが、制限されていた時期の影響で現在も法曹人口は少ない水準にあります。

他にもさまざまな理由が挙げられますが、司法試験における合格者数の制限は、日本の法曹人口が諸外国と比べて少ない要因の1つだといえるでしょう。

 

日本人の国際弁護士は何人いる？

日本人の国際弁護士の数を包括的に調査したデータは存在しないため正確な数値はわかりませんが、日弁連の外国法事務弁護士名簿に登録されている日本国籍の人は97人でした。

日本で活躍する国際弁護士は、主に以下いずれかの役割で海外案件を取り扱っています。

• 日本の弁護士資格のみを保有している
• 日本と海外の弁護士資格を保有している
• 海外の弁護士資格のみを保有している

海外の弁護士資格のみを保有する場合、法務大臣の承認を受けた後、日弁連の外国法事務弁護士名簿に登録されることで、日本で限定的な法律業務を行えるようになります。

外国法事務弁護士は全体の割合としては少ない傾向で、その他の役割のもと海外案件を取り扱っている弁護士数も考慮すると、さらに多くの人が国際弁護士として活躍しているといえるでしょう。

※参考：基礎的な統計情報（2025年） 外国法事務弁護士の登録状況｜日本弁護士連合会

 

 

弁護士の人数は世界的に増加傾向がある

日本と世界（諸外国）の法曹三者の人数を比較した中で、裁判官や検察官の人口の増減は国によって異なることがわかりました。

ただし、弁護士人口は世界的に増加している傾向にあります。

日本では、2048年頃まで弁護士人口が増加することが見込まれており、弁護士間の競争が激化することが予測できます。競争の中でも相談・依頼を受け続けるためには、業務効率化で顧客への提供価値を高めることが重要です。

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※参考：ＩＳＭＡＰ – 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度｜ISMAP概要

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