【開催日】10月11日(水) 18:00〜19:00
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ポストする【電子帳簿保存法対策】法律事務所のための電子帳簿保存法攻略法
【本セミナーから学べる３つのポイント】
①電子帳簿保存法の概要
②知っておくべき電子帳簿保存法未対応のリスク
③法律事務所の規模毎の対応例
【質問事項一部抜粋】
- 電子帳簿保存法について調べましたが、内容が複雑で、網羅的な対応ができるか自信がありません。何から始めればよいでしょうか？
- 当事務所は個人事務所であり、紙ベースで業務を行っています。最小限の手数で対応したいと思いますが、そのような場合には何をすればよいでしょうか？
- 「タイムスタンプ」というものが必要と聞きましたが、当事務所も導入が必要でしょうか？何か代替策はあるのでしょうか？
2024年1月1日より電子帳簿保存法の猶予措置が一部終了し、本格的に適用が始まります。
本格的な適用開始まで4か月と迫り、既に制度への対応や準備を進めている先生方も多いと思いますが、これから具体的に対応しようという方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は電子帳簿保存法対策として、税理士法人みずほ 公認会計士・税理士である吉田 航先生に、法律事務所の実例を踏まえた対応と留意点を徹底解説いただきます。
【このような先生方におすすめです】
- 法律事務所のパートナー弁護士の先生
- 法律事務所の事務/経理ご担当者様
- 新人/若手弁護士の先生
登壇者紹介
吉田 航 先生
2017年7月まで有限責任あずさ監査法人の金融事業部にて会計監査やアドバイザリー業務に従事。
2017年12月に吉田航公認会計士事務所を設立し、中小企業・個人の会計・税務アドバイザリー、FAS業務等を展開。その後、税理士法人みずほに参画し、法律事務所への税務申告や相談業務も提供。所属する税理士みずほでは2020年1月に、弁護士や共同事務所の特徴を踏まえた会計/税務をわかりやすく解説した書籍『Q&Aでわかる弁護士事務所の正しい会計・税務』を第一法規㈱から出版。
開催概要
日時：10月11日(水) 18:00〜19:00
主催：株式会社レアラ
費用：無料
視聴方法：オンライン配信
※同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、ご遠慮いただく場合がございます。 何卒ご了承ください。
※セミナー前日までにURLが届かない場合は、お手数をおかけして大変恐れいりますが、下記メールアドレスまでご連絡ください。
＜お問合せ先：info@leala.co.jp＞
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